平成26年８月４日の県要望の回答

聴覚障害者制度改革推進徳島本部

本部長　平　　光江　殿

回　　答　　書

　平成26年８月４日に「聴覚障害者の情報保障及びコミュニケーション支援」に関する御要望をいただいた件について、次のとおり回答いたします。

「１　意思疎通支援事業の充実について（１）徳島県意思疎通支援事業の周知」は、４月から、関係団体からの要請により、県の意志疎通支援事業の説明を県や委託先が行っております。今後も必要に応じてまいりたいと考えております。

「（２）意思疎通支援者の健康と安全の確保」は、意志疎通支援者の健康管理は、大変重要であると認識しております。頸肩腕障がいは、予防が大事であり、意思疎通支援者の研修等の機会をとらえ、健康管理に関する周知を図ってまいりたいと考えております。

　また、毎年、県登録手話通訳者に対して、ノーマライゼーション促進センターから頸肩腕障がい検診費助成の案内文書を送付し、希望者は検診を受けております。

「（３）連絡調整業務担当者の設置」は、手話通訳者・要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制の整備は、地域生活支援事業の県必須事業となっています。委託先において、派遣の調整を行うコーディネーターを設置しているところであります。

　また、昨年度からコーディネーターに対して、派遣事業のコーディネーター研修へ参加してもらい、資質向上に努めています。今後も派遣事業が円滑に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。

「（４）関係機関との連携」は、派遣の運営委員会については、派遣の課題等について情報交換する場が必要であると考えており、徳島県の実情に沿って、その在り方を検討した上で、派遣状況や必要性に応じて、開催していきたいと考えております。

「２　徳島県障がい者の権利擁護のための検討委員会について（１）委員の補充」は、検討委員会の人選については、当事者団体に加え、身近で支援している方、専門的な見識・研究を積まれた方、現場で県民の方々と接する市町村の職員など、多角的な面からバランスに配慮して決定したものであります。当事者の視点、ご家族の視点、支援機関の視点など、その他様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えております。

　また、必要に応じ、当事者団体等の意見交換を実施してまいりたいと考えております。

「（２）検討の方向性」は、「障害者差別解消法」の成立、「障害者権利条約」の批准など、障がい者の「人権尊重」のための法整備が着々と進められる中、県においても、障がい者のさらなる権利擁護が必要であると考え、障がい者の「情報アクセス・コミュニケーション」の確保はもとより、すべての障がい者にとって一層の「権利擁護」が図られる条例の制定を視野に入れ、具体的な調査研究、論議を行う検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。

　なお、「情報アクセス・コミュニケーション保障」は、障がい者の権利擁護を図る上で、重要な部分であり、本条例の「柱の１つ」と考えており、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

「（３）タウンミーティング等の開催」は、国における一連の法整備の動きや、県における障がい者の権利擁護に向けた取組みなどのついて、県民への周知を図ることは大事なことと考えており、その方法についてどのような形式が望ましいか検討の上、県民への周知を行ってまいりたいと考えております。

「（４）検討委員会の運営」は、事前の資料準備や、会議の進行については、今後も、検討委員会の運営に支障がないよう、配慮してまいりたいと考えております。

「３　指導者育成について（１）盲ろう者向け通訳・介助員養成」は、平成25年３月に厚生労働省から「盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラム」が示されたことにより、今年度から、本県でもカリキュラムに沿った養成を実施予定であります。全国盲ろう者協会が実施するモデル研修会は、本県での養成事業実施のモデルとなるため、研修会の参加は、養成事業の強化や指導者育成に繋がると考えております。受講参加に要する経費に関して、予算の範囲内で、補助できるよう努めてまいりたいと考えております。

「（２）要約筆記者の養成」は、要約筆記者の養成については、現在、国の特別支援事業に位置づけられており、当該事業に基づき、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する「要約筆記者指導者養成研修」の参加に要する経費を補助しております。

「（３）手話通訳者の養成」は、手話通訳者の養成については、現行の制度等に大きな変更がないところであり、現在の仕組みの中で実施してまいりたいと考えております。

　今後とも、聴覚障がい者をはじめとする障がい者の方々の人権尊重の視点に立ち、当事者の皆様はじめ関係団体の皆様と話をしながら施策を推進していくとともに、平時から皆様方の様々な御意見をお聞かせいただきたいと考えております。

　以　上　　

　平成26年８月11日

徳島県保健福祉部長寿福祉局障がい福祉課長